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「ニュース雑感」 第１０９回を更新しました。
今あるニュースのポイントを端的に伝えていく「ニュース雑感」を連載しています。
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【経営者という役職】
先日、都内ホテルで開催された毎年恒例の新年賀詞交換会を取材してきた。
この賀詞交歓会、国内の名だたる企業のトップをはじめ役員の方々が一同に会する、今の日本経済を支える企業のお歴々が顔を揃えていた。
一見、誠に華やかな会なのだが今年はかなり気になる発言が相次いでいたような気がする。
現在、日本はデフレの真っただ中であるが、昨年１２月に政権が交代し、「アベノミクス」（安倍首相が行おうとしているエコノミクス、つまりは経済政策への期待感）が取りざたされて以降、株価の上昇、円安への誘導と効果が出ており、輸出産業特に自動車業界への効果は大きいと言えるだろう。この業界を支えている中小零細の工場にとっても歓迎すべきことである。
と、企業にとっては業績向上への明るい材料となっているのだが、従業員の賃金の問題となると「今年、来年で業績を向上または安定させ、内部留保を蓄えてから賃金に反映されることになるだろう。つまり賃金への反映は２～３年後になるのではないか」という慎重な発言となってしまう。
企業の業績が悪化したときは「賃金は下降」、業績が上がれば賃金は上昇かと思えば「反映は２～３年後ではないか」である。
現在の日本には強烈なリーダーシップを備えた経営者がおらず、ほとんどの企業でサラリーマン社長が現状。社長であっても勝手なことは言えないのが実状なのだろうが、表面的ではあるが経済のカンフル剤が注入されている今だからこそ、企業にとって実（利益）になる戦略を打ち出し、実が出たら従業員にも還元していくぐらいの発言をしていただきたかった。
企業を牽引または鼓舞していくのが社長の努めだと思うのだが、今回の賀詞交歓会での各企業社長の発言は、どこか他人事のように感じてならなかった。
経営者としてのリーダーシップを求めるのは今の日本企業には酷なのだろうか。社長という肩書を一役職と捉えてしまっている社長が多いように思うのは私だけだろうか。
（武田 浪々）
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