2017年04月14日山崎製パン 支払代金を不当に減額

中小企業庁は、山崎製パンが下請け事業者に支払う代金を不当に減額していたとして、下請法違反に基づく勧告などを行うよう公正取引委員会に請求。
中企庁によると、同社は弁当や総菜の製造を委託する下請け事業者8社に対し、2014年2月から15年1月にかけて、販促協力金などの名目で支払代金を計約4000万円減額していた。
山崎製パンは「公取委の調査に協力し速やかに対応する」としており、減額分を支払う意向。