2017年02月02日文部科学書天下り問題 「文教協会」が解散へ

 文部科学省の天下り問題で、仲介役だった人事課のOBが参与に就任していた公益財団法人「文教協会」が、「国民からの疑念を招き、業務の存続は困難だ」として解散する方針。

今回の問題を受け、文部科学省から補助金などを受けている公益財団法人「文教協会」は、あっせんを仲介していた人事課のOBを参与として就任させていたほか、OBが理事長を務める団体の事務所の家賃を負担していた。文部科学省の松野大臣は、今後は「文教協会」に補助金を支出しないことや協会が発行する書籍を購入しないことを明らかにした。

  これを受けて文教協会の豊田三郎常務理事は、「国民からの疑念を招き、信頼を著しく損ねた。国の厳しい方針を受けて、事業の継続は難しい」として、法人を解散する方針を示したもの。一方で人事課のOBが天下りのあっせんをしていたことについては、協会として把握していなかったとしている(そんなわけがないだろうが…ね)。

今月中に理事会を開き、解散に向けた手続きを進める。