ヤマト 残業代未払い

宅配大手のヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスは、ドライバーを中心に「サービス残業」が繰り返されたとして、グループの社員約47000人に、過去2年間の残業代などの未払い分として一時金計約190億円を支払うと発表。
一時金支払いなどに伴い、ヤマトホールディングスは2017年3月期連結決算の業績予想について、営業利益を1月時点の580億円から最終利益を190億円にそれぞれ下方修正した。
ヤマトホールディングスは今年2月から、グループの社員82000人を対象に過去2年間の残業代の未払いを調査。インターネット通販の拡大による宅配便の急増で、昼間の休憩時間を十分に取れずにサービス残業していた実態が判明した。