2019年11月21日元幹部が5億7800万円を着服 JDI

 経営再建中の中小型液晶企業ジャパンディスプレイ(JDI)は、経理部門の元幹部社員が実体のない企業との間で架空取引を繰り返し、4年3カ月の間に計約5億7800万円を着服していたと発表。元幹部を昨年12月に懲戒解雇し、既に刑事告訴したが、同社のずさんな内部管理体制が明らかになった。

 JDIは政府系ファンドの公的支援を再三受けながら早期の再建を果たせていない企業。

 巨額の不正経理を4年余り見抜けなかった事態に経営陣の管理責任が厳しく問われるのは必至。問題の男性元幹部は、2014年7月から2018年10月までの間、実体のない企業に架空の業務を発注して委託費などの名目で不正に同社から支出させる手口を繰り返していた。元幹部は不正に入手した収入印紙の換金も行っており、別の社員からの内部通報で発覚した。 

 社内調査に対し私的に流用した事実を認めており、遊興費や飲食代に充てたとみられる。同社は着服額を2019年3月期決算で損失処理していた。「捜査への支障」を理由に公表時期を模索していたという。