2019年04月02日日本経済新聞社元社員を書類送検 社員の賃金情報漏えい

 警視庁は、営業秘密となる社員約3千人分の賃金データなどを持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いで日本経済新聞社の元社員の男性(54・2018年6月懲戒解雇)を書類送検。

 2012年10月に同社本社内で総務局員の業務用パソコンからハードディスクを抜き取り、社員の生年月日や基準内賃金のデータを私用パソコンに転送した疑い。

 同社によると、元社員はデータが入ったUSBメモリーを外部の団体に郵送。この団体運営のブログに一部が掲載され、流出が判明。