2018年01月31日都内インターネット関連会社の訴訟を棄却

 都内のインターネット関連会社が、検索サイト「グーグル」で自社名を検索すると「詐欺」などと虚偽表示で名誉が傷つけられたとして、米グーグルに検索結果の削除を求めた訴訟で東京地裁は、請求を棄却。

 裁判長は「被害者に重大で回復困難な損害が生じる恐れ」がある場合には削除が認められるとの判断基準を示した上で、「検索結果が真実でない証拠がない」として会社側の請求を退けている。