トクホ取り消しのサプリ会社 ５５００万円課徴

　消費者庁は、景品表示法違反（優良誤認）があったと認定した日本サプリメントが販売する食品か商品について、課徴金約５５００万円を支払うよう同社に命令。いずれも特定保健用食品として販売されていたが、表示通りの成分が含まれていないことが判明。昨年９月、初のトクホ取り消しとなっていた。

　同庁によると、同社は２０１１年８月以降、自社での成分検査を怠り２０１４年９月～１０月には宣伝する効果の関与成分を特定できないことも分かったが効果をうたい表示を続けていたもの。課徴金制度が始まった昨年４月から表示をやめ、９月までの売り上げを１８億円余りと認定し３％相当額の納付を命じた。