日本経済新聞社元社員を書類送検　社員の賃金情報漏えい

　警視庁は、営業秘密となる社員約３千人分の賃金データなどを持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いで日本経済新聞社の元社員の男性（５４・２０１８年６月懲戒解雇）を書類送検。

　２０１２年１０月に同社本社内で総務局員の業務用パソコンからハードディスクを抜き取り、社員の生年月日や基準内賃金のデータを私用パソコンに転送した疑い。

　同社によると、元社員はデータが入ったUSBメモリーを外部の団体に郵送。この団体運営のブログに一部が掲載され、流出が判明。