日本郵便社員２,６００人を処分　承認を得ずに兼業

　内容証明など重要郵便物の処理が認められる国家資格を持つ日本郵便の社員２,６００人余が、承認を得ず兼業をしていた。同社の社内調査で判明。

　総務省は郵便法違反として、該当社員を戒告などの処分。行政指導し再発防止の徹底を求める。同社ではこれまで大量の切手着服や保険商品の不正販売が発覚しており、コンプライアンス遵守はもちろん企業体質の甘さが改めて露呈。