2018年04月16日【第115回】安倍政権と五大重大疑惑

 森友学園に伴う財務省による文書改ざん問題が何ら解決していないさなか、政府と省庁・官僚による疑惑が次々と明るみに出ている。病んで腐るところまでたどり着いてしまった日本という国はいったいどこへ向かっているのだろうか。

 財務省のほかは、防衛省は日報などの公文書隠ぺい、加計学園の獣医学部新設をめぐっては首相秘書官の圧力、さらに〝働き方改革〟では厚生労働省によるデタラメなデータ作成、そして文部科学省と政治家による教育現場への不当介入――。最近ではこれらを「第二次安倍政権・五大重大疑惑」と呼んでいるらしい。次から次へと新しい情報が錯そうするので、多くの人はもはや何がなんだか分からない状況にまで陥っている。

 大切なことが三点ある。

 ひとつは、当たり前のことだが、疑いをかけられている内容が事実なのかどうかということ。さっそく始まった官庁内部からの情報流出「犯人探し」などに血眼にならず、ひとまずは表出した疑義が本当なのかどうかを徹底的に洗い出してほしい。マスコミが報道した内容が間違っているなら、正面から報道機関を訴えればいいだけの話である。

 ふたつめは何も無いところに「忖度」は存在しないということだ。なんらかの力が上から掛けられて初めて配慮や思慮が生まれる。案件すべてに対して忖度していたら、国家機関はとうの昔に崩壊していたであろう。その「なんらかの力」がうまれる素地は、いったいどこに潜んでいるのだろうか。

 最後は、次々と噴出する疑惑の発端のほとんどが官公庁組織内部からの情報流出だとしたら、これは官庁組織も政府与党への怒りに震えているとみた方が妥当だ。ならば、まだまだ日本という国が機能不全から回復する可能性がある。そこに期待する向きは多い。

 安倍首相はこれらの問題について「この際、キッチリと膿を出し切って」と国会で事あるごとに答弁してきている。「いや、だから膿はアンタだろう」などという暴言はさておき、政府与党である自民党と安倍首相の責任は限りなく重い。ここまで劣悪した政府を放置してきた大手マスコミの責任も同様に重い。そろそろチラつき始めた「解散・総選挙」がどうなろうと、なにが膿んでいるのかを調べ上げ、しっかりと出し切ってほしい。